石原知事、名護市長選の結果で政府に皮肉(産経新聞)

【石原知事会見詳報(2)】

 −−本日、新銀行東京が仁司泰正・元代表取締役ら旧経営陣2人に損害賠償請求を起こすそうだが報告はあったか?

 「聞いてました。結構なことじゃないですか」

 −−当初は法的責任が112億円だったが、請求額は5億円だがどう思うか

 「分かりません。私は法律家じゃありませんから。銀行に任せていますから。はい」

 −−累積赤字1千億円を出した最大の責任者として知事も2人の名前を挙げられてきたわけですが。最終的に5億円で責任を問われる…

 「分かりません。法律家じゃありませんから。どういう形でそうなったかね。法律の専門家に聞いてください。ただ裁判を厳粛に見守りたいと思います」

 −−報告を受けたのはいつか?

 「今日(29日)の夕方に日銀で記者会見で発表するという話を昨日聞きましたけれども。漏れたみたいですな」

 −−都は新銀行の大株主。知事は了承するのか…

 「分かりません。弁護士に相談してやっていることですから。はい」

 −−知事が中小企業を支援したいと新銀行を託した仁司氏を訴える事態をどう思うか

 「非常に残念ですな。私は、3人か4人かいた候補の中からあの人を選んだという報告を受けて『ああ、そうですか』って了承しただけですけれど。その後、経団連の会長をしていた奥田君に会ったとき、彼が『今度、(新銀行に)行った仁司君は非常に優秀な人材で、問題のあった高速道路の事業団の総裁が辞めたあとに据えようと思っていた』というから、『そんなに立派な人物なのか』って。『だから大事にしてくれ』って言われて『いや、私も期待してるよ』といったら、反して、ああいう体たらくでしたね」

 −−沖縄県の名護市長選で基地受け入れ反対派が勝利したが、民意と国防という困難な問題について見解を

 「国防は国家の命運を非常に左右するんでね、非常に重大な問題ですからね。一地方の意思で左右されることはもともとあってはならないと思うけど。選挙の結果が大事って言ったのはもともといまの政府じゃないの? 総理大臣が暗に盛んにそういうことを言ったじゃないか。結局、ああいう形になってね、大きな拘束力を持つようになると。官房長官(の発言)はともかくとして」

 「結びつけるわけじゃないけれども、いま永住外国人に地方参政権を与えるというのは、こういうところが危惧(きぐ)されるということがあるわけですよ。あそこにある1つの価値観を持った外国人が集団移住してきて投票されたらどういうことになりますか?」

 「これは何も基地の問題だけじゃなしに、例えば昔にも、六ケ所村の再処理の問題なんかも賛否両論あった。限られた人口の町の重大な問題が一国を左右しかねないときに、そこに一部の組織が集団移住してね、そういう組織が問題を左右する投票の結果もたらしたら、これはとんでもないことになる。だからサッサと帰化してくれたらいいんですよ。日本に愛着あるならね」

 −−2月1日で避難命令解除で5年を迎える三宅島の現状について

 「災害があった直後の島の変わりようってのは…。ガスがじわじわ下りてきて何年かたったら山の森林だけじゃなしに港の方の森林まで漂白されちゃった。これは怖いですよね、今でも続いている。こういう悪条件の中で島民の方が頑張ってくれている。非常に尊いし気の毒だと思うけれども」

 「同時に私、心配しているんですよ。年配も方も多いですしね。あの大きな木が枯れてしまう。それがじわじわ下りてきた。この地域は安全とかそうでないとか言われているけれども、人が住んでいる地域でも木がずいぶん漂白されてますからね。こういうことがいつまで続くか予測が立たない。それに実に見事に、17年、18年サイクルで(三宅島の火山は)必ず爆発する。統計を取ってみるとね」

 「そこに住むなとは言わないが、自然の暴力、悪しき影響というのは本当に人間の力では阻止できないんでね。これは怖いですよ。僕は眺めていてハラハラしますよ。できるだけのことをね、都としてさせていただきますけどね。かといって都民は三宅島の島民だけじゃないんでね。そのバランスも考えなきゃならん。うーん。これは行政として本当に頭が痛いね」

 「日本は世界最大の火山脈の上にある。私は三宅島の災害の直前に就任して、あのとき、火山専門の学者に聞いたら、ミッドウェーから真東に日本に向かって1000マイルきたところに最初の海底活火山があって、これは日本人が見つけたんだけんどね。それがずっと日本列島に沿ってアラスカまで走ってる。最初の一番南の海中活火山の名前が神武天皇の神武。それで一番あとのアラスカに近いところの海底火山の名前も忘れちゃったけれども、江戸時代の天皇の名前だそうだよ」

 「それまで、ずーっと海底活火山が続いているそうだよ。まあそういう地政学的な位置にあるんで、三宅島もその一端ですが。東京都に何ができるかっても何もできないね。ただ統計の上であと10年足らずで噴火が起きるって予告する以外にないでしょ」

 −−帰島した人が高齢化して医療問題や、若い人でも子供を教育する場がないようだが。単純に補助金を出す生活再建以外のことを考えているのか

 「できません、そんなこと。かなうもんじゃないです」

 −−三宅島は今後どうなるのか

 「君に教えてもらいたいね。神様だったら。分からんね、これは本当に。何年先に起こるかわからん。今までの経験だったら必ず起きるんだ。ごくごく最近また起こる。それを覚悟でみんな住んでいるんだろうけれどね」

 「私が代議士辞めて、あることの取材で三宅島に行ったら、かつての知り合いがいまして『石原さん。もうじきこの島、地震が起きるよ』っていったら1年後に起きたね。経験はないがしろにできないし、それに引きずられて島の生活はできないでしょう。ある意味で覚悟して、たかもくくって、あそこを選んで住んでいるんだろうけど。恐ろしいし、気の毒ですよ。それ以上のことできないもの」

 −−島嶼(とうしょ)部の補欠選挙の結果についてどう思うか

 「(亡くなった都議の)川島忠一さんは素晴らしい政治家であったからね。島のために本当に大貢献した。彼の後援会の大勢が全面的に支持した候補者が当選したのは島にとって良かったんじゃないですか?」

 「島で育っていない(対立候補の)人間が外からぽっと来てね、島の独特な事情、先の三宅島の問題も含めて分かるわけないのだから。そういうことですよ。まあ、それから国民から見れば不愉快な不可解な政府中枢の人間たちの金の問題も響いたと思うね。響かないわけがないと思うよ」

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爪切りで有罪判決、「傷害事件ではない」―看護管理学会が意見書(医療介護CBニュース)

 北九州市の北九州八幡東病院の元看護課長(控訴審で公判中)が、入院中の認知症患者の爪を切って出血させたとして傷害罪に問われ、昨年3月の一審判決で懲役6月、執行猶予3年を言い渡された裁判をめぐり、日本看護管理学会(理事長=鶴田惠子・日本赤十字看護大教授)はこのほど、意見書を取りまとめた。基本的看護としての爪切りの妥当性や看護管理者によるケアの質の保証などから、「傷害事件ではないことを確信する」と主張している。

 判決文などによると、元看護課長は2007年6月、入院中の認知症患者2人の足の爪を爪切り用ニッパーで深く切り取り、爪床部分に軽度出血などのけがを負わせた。

 意見書では、患者の爪床が露出するほど深く切り取られたことについて、デブリードマン(創傷治癒を促進するために壊死組織を除去する外科処置)の観点から、「創傷治療の原則に則ったものと考えることができる」と指摘。それを放置した場合、爪がシーツや衣類に引っ掛かり、予期せずはがれることが予測されるとし、「専門職である看護師がアセスメントしケアに至ったのは当然」としている。

 一方、元看護課長が働いていた職場環境に関しては、「創傷治癒に関する理解が遅れている」「ケアに対する方針が理解されない人間関係など職場環境の問題が容易に推測される」などの見方を示し、「被告人はむしろ看護の質の保証を実践しようとした」としている。

 同学会は昨年末の理事会で意見書の作成を決め、年明けに学術活動推進委員会(委員長=井部俊子・聖路加看護大学長)が取りまとめた。鶴田理事長は裁判の行方を「今後も引き続き注視していく」と話している。


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「政治とカネ」、第2ラウンドへ=1日から代表質問−衆院(時事通信)

 国会は1日の衆院本会議で、鳩山由紀夫首相の施政方針演説に対する各党代表質問がスタートする。2009年度第2次補正予算をめぐる審議に続く、与野党攻防の「第2ラウンド」。自民党は、21日の衆院予算委員会で首相と相まみえた谷垣禎一総裁が質問に立ち、首相と小沢一郎民主党幹事長の「政治とカネ」の問題を引き続き追及。米軍普天間飛行場移設問題や景気・雇用対策をめぐっても、論戦が展開されそうだ。
 首相は自らの偽装献金問題について、母親からの多額の資金提供を「知らなかった」と否定。その資金の使途も明らかにしていない。小沢氏の資金管理団体の土地取引をめぐる事件でも、首相は「検察の捜査を冷静に見守る」とし、事実関係の党独自の調査は行わない考えを示している。
 このため、谷垣氏は質問で「政治とカネ」を取り上げ、民主党には自浄能力が欠如していることをアピール。真相究明に向けて、小沢氏ら関係者の国会招致を改めて求める考えだ。 

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<天引き年金>未納扱い1万4千件訂正 着服や手続きミス(毎日新聞)

 企業が従業員らから厚生年金保険料を天引きしたのに、着服や手続きミスで納められず、従業員らの記録が訂正されたケースが07年6月〜09年9月末、1万4124件にのぼることが厚生労働省の調査でわかった。保険料額は計9億399万円に達した。

 保険料を引かれながら記録上の加入期間が実際より短い「消された年金」被害を救済する「厚生年金納付特例法」(07年12月成立)の実施状況としてまとめた。

 同法では、こうしたケースについて国が当時の事業主や役員らに保険料納付を求め、事業主らは保険料の時効(2年)をさかのぼって支払う。半年を目安に支払われなければ、企業名や役員名を公表する場合もある。期間中に納付するよう求めたのは8563件、実際に納付したのは5437件(計4億2535万円)。事業主らが氏名などを公表されたケースは67件だった。【野倉恵】

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ハイチ支援の教訓生かす=医療チームが帰国報告−岡田外相(時事通信)

 ハイチ大地震で被災者支援に当たった政府の国際緊急援助隊医療チームのメンバーが30日午後、外務省で岡田克也外相に帰国報告を行った。外相は「今回の経験からさまざまな教訓を学びたい」と述べ、今後の災害支援の改善に生かしたいとの考えを示した。
 同チームは17日にハイチ入りし、現地の看護学校を拠点に重傷患者を含む500人超を治療。29日に帰国した。二石昌人団長は「建物の80〜90%が倒壊し、死者もかなり出て、想像以上に厳しい状況だった」と説明した。 

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